K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

資本主義社会の中で、いかに生きるべきなのか?

資本主義はどこへ行くのか?

それを知りたくて色々な本を手に取ってきた。

最近読んだのがこちら。

資本主義がどのように変化し、今に至ったのか?

これから、どんな社会がやって来るのか?

5人の賢者たちの鋭い洞察が纏められている。

 

5人に共通するのは…。

資本主義は本質的に不安定なものであるという認識。

特に「所有と経営が分離」した今の資本主義はより不安定で、経済危機が起きやすい。

それを防ぐには長期的な取引関係や、政府の介入による統治が必要だ。

 

資本主義は人間が制御しない限りは、不安定なものである。

制御できた時代もあったが、新自由主義の台頭により、規制が緩和され自由が行き過ぎる。

制御不能になった資本主義は暴走を始め、格差が広がり、中間層が没落する。

 

・・・・・

 

今後、どこへ向かうのか?

行き過ぎた自由主義が是正されるのか?

自由と規制のバランスが見直されるのか?

しかし、規制を強化したとしても、ここまで壊れてしまった社会を回復できるのか?

 

いろいろ思いを巡らせてみるが…。

結局は資本主義であることに変わりは無いのだろう。

社会主義になるとは到底思えない。

どんな形に変わろうとも、所詮は資本主義。

富める者がより裕福になり、

貧しいものは、より一層貧しくなる。

その図式に変化はないのだろう。

 

いかに生きるべきか?

社会がどう変わろうとも、その中で生きていくしかない。

資産も所得も少ない者が、資本主義社会の中で生きていく。

 

そのためには、資本主義から距離を置いて生きるのが賢明なのではないか。

ひとつ。

なるべく質素な生活をすること。

最小限のお金があれば生きて行ける。そんなスタイルを確立する。

ふたつ。

お金以外のものに価値を見出すこと。

 

資本家と同じ土俵に巻き込まれず、距離を置いて生きる。

それが資本家に対抗して生きる方法だと思う。

皆が皆、こんな生き方をしたら、国が滅びそうだが(苦笑)

 

・・・・・

 

自分に何ができるのだろうか?

元号も決まって、新しい時代が始まろうとしている。

社会は変えられないし、資本主義は制御できないが…。

自分自身をコントロールすることは出来るはず。

どんな社会になろうとも「自分がどう生きるのか」が問われているのだろう。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。

消費税増税の議論について。何がしたいのか、いよいよ分からなくなってきた。

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

消費税増税の議論について。

キャッシュレス決済の場合に2%ポイント還元をする案がある。

さらに安倍首相から、東京五輪までの9ヶ月、5%を還元する案が出たという。

www.fnn.jp

さて、いよいよ何がしたいのか、全く分からなくなってきました。

 

・・・・・

 

消費増税後の経済の失速を防ぎたいのでしょう。

しかし、そもそも消費税を増税する目的は何なのか?

 

9ヶ月とは言え、5%還元するなら「上げなきゃいいじゃん」と思ってしまう。

いや、2%還元だって疑問ですよ。

軽減税率対象の食料品を買ったら、8%が実質6%になるって話しでしょ。

 

手間も掛かるし、コストも掛かる。

キャッシュレスに対応していない事業者。

そして同様の消費者。

それらがキャッシュレス化することで、経済的な効果が生まれ、一部に利益が生まれる。

それが狙いでしょうか?

 

政府の議論を見ていると、

東京オリンピックまでは、何が何でも経済や株価を維持したい」

そんな思惑が透けて見える気がします。

 

・・・・・

 

そこで、ひとつ提案。

消費増税後の景気減速が心配ならば、

上げておいて還元するのではなく、

上げ幅を段階的にすればいいのでは?

 

つまり、来年はまず9%にする。

その1年後に10%へ。

今の「外税表示」OKのルールであれば、事業者の対応にも問題は無い。

 

で、軽減税率は止めて、低所得者への現金給付にする。

分かりやすいし、痛みも和らぐと思います。

 

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「制度はシンプルに」が持論ですが、

為政者というものは複雑にしたがる質なのでしょうか?

それで得られる権益が大きいのでしょうか?

 

まさか…、

わざと国民に分かりづらくさせるためじゃないですよね?

 

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。

「外国人労働者の受け入れ拡大」問題について、自分なりに考えてみた。

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

最近よく見かける話題

外国人労働者、受け入れ拡大へ」

  

何が論点なのか?

政府はなぜ急ぐのか?

野党はなぜ反対するのか?

 

企業側の意図は?

人が足りないから、増やしたい。

でも、高い給料は払いたくない。

特に「単純労働」には。

 

派遣や非正規を増やして、労働力を買い叩いて来たが、それも限界。

もっと安く使えて、いつでも切り捨てられる労働力が欲しい。

だから外国人が単純労働に従事できるように、と要望する。 

 

政府は対処療法的。

支持母体の要望を受け入れる政府与党。

技能実習生の問題を放置し、

先のビジョンも示さずに、

当面の課題をやっつけようとしているように見える。

 

本来は将来の社会の姿を描きながら、

制度全体の見直し、再構築をはかるべき。

 

急ぐ理由は何だろう?

来年の参院選でしょうか?

 

野党側の反対の論理。

日本人労働者の雇用機会が奪われるのでは?

そんな懸念を示して反対する。

 

しかし、実感として、

外国人労働者が増えたら、自分たちの雇用が脅かされる」

そう感じる労働者はいるのだろうか?

まったく説得力を感じません。

  

他にも反対する言説がいろいろ。

労働力不足のメリットを説いて、反対する。

雇用の不安が無くなり、賃金は上昇する。ブラック企業は淘汰される。

そんな、良い面を指摘する記事もあるが、

その前に現場が疲弊し、労働災害健康被害が生じる恐れが大きい。

この言説にも説得力を感じない。

 

治安の悪化を説いて、反対する。

生活や文化の違いは大きい。

環境に適合できない場合は、治安悪化も懸念される。

これは分からなくもない。

 

社会保障の問題を説いて、反対する。

企業に雇用されれば、社会保険に加入して、保険料を天引きされる。

企業の負担分が増えるだけで、日本人を雇った場合と変わらないのでは?

 

ひとつ問題になるのが、健康保険の扶養。

海外に居住している親族でも、生計を維持していれば扶養にできる。

外国人労働者が増えると、健保側の負担が大幅に膨らむ恐れがある。

そこで「日本国内居住に限定」しようという、健康保険法の改正案が出てきた。

 

同様に年金の「3号被保険者」も、国内居住を要件とする案が。

 

これらの動きは理解できます。

 

経済効果を疑問視して、反対する。

賃金が母国の家族に送金されてしまうかも。

日本国内で消費されないのであれば、日本の経済に貢献しない。

それでも一定の生活はするので、その分の消費はあるはず。

 

そもそも受け取った賃金をどう使うかは、その人の自由でしょ。

日本人だって使わない人もいる。

これも説得力が無いし、論点がズレている気がする。

 

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人口減少社会に突入した日本。

もうすでに外国人の労働力に頼ならければ、成り立たなくなっている。

今後、ますますその傾向は強まるはず。

であるならば、

外国人の方々にとっても、魅力のある制度にしないと意味が無い。

問題の多い「技能実習生」の制度も含めて、

今後の社会を見据えた抜本的な改革と、仕組みづくりをして欲しい。

 

そのためには、

拙速な議論は避けた方が良いと思うのですが…。

 

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今の段階で、知見の及ぶ範囲での個人的見解です。

誤解などありましたらご容赦ください。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。