K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

2017衆院選②「希望の党の公約について」前

こんにちは。KIMAMASTERです。

衆議院選挙、各党の公約が出てきました。

まだ全てを見ていませんが、さしあたり新しく出来た政党の公約をチェックして見ます。

希望の党の公約から、自分なりに気になる点をいくつか記します。

 

大企業の内部留保への課税。

300兆円あるそうです。

それ自体はひとつの手段として評価します。ただ、賃金アップ、雇用創出、設備投資などに使われればいいのですが、配当金に使われてしまうと、一部の人しか恩恵を受けない気がします。さすがに使い道までは決められないでしょう。

でもここに切れ込めるのは、財界との「しがらみ」が無いからでしょうか。

 

消費増税の凍結。

景気に配慮して凍結するようです。

自分の考えは「国の借金という潜在的な不安が、お金を使わない大きな要因だと思っているので、消費税は上げた方が良い」という立場です。

ただ、消費税を上げる前にやることがある、という考え方には賛同します。

議員の削減(一院制については別途)、国家公務員の2割削減、不要不急のインフラ整備の見直し、国有資産の売却…、など、実現できるかは分かりませんが、考え方は正しいと思います。

 

正社員で働ける社会へ。

正社員を増やした中小企業の社会保険料を免除する「正社員化促進法」を制定する。

正社員で働けて、結婚できて、子供が育てられる社会を実現する。

 

これはとても違和感がありますね。

正社員であること、結婚して子供を育てることが、人として正しいありかただと考えているような印象を受けます。

問題は働き方による格差でしょう。

正社員を増やすための政策よりは、正社員であったほうが、絶対的に有利であるような社会の仕組みを改めて欲しいです。

多様性を認めるなら、どんな働き方を選んだとしても、賃金や福利厚生、社会保障などで、極力差が付かないようにしてほしい。

本来は退職金のあり方など、正社員の既得権益に踏み込んでもらいたいところだが、ここは「連合」に配慮してのことでしょうか? だとしたら「しがらみ」ありありですね。勘繰りすぎかも知れませんが。

 

今回はここまで。

次回、続きを書きます。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。