K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

「5年ルール」はやっぱり骨抜きに。国と企業の関係を考える。

こんにちは。KIMAMASTERです。

 Yahoo!のニュースを見ていたら、雇用に関する記事が2つ。

 

「全ての車大手、期間従業員の無期雇用を回避。法改正、骨抜きに」朝日新聞

改正労働契約法には、期間従業員などが同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に転換できる「5年ルール」がある。契約期間が終われば雇い止めの可能性がある、不安定な非正規雇用を減らす目的で導入された。

 

ただ、この法律には抜け道があって、通算5年の間に6か月以上の空白期間があると、それまでの期間がリセットされる。だから企業は通算5年になる前に一旦契約を終了し、6か月以上経過してから改めて契約すれば、無期雇用にする必要なし。

で、トヨタ、ホンダなど、自動車製造の大手が全てこの抜け道を使っているとのこと。

 

まあ、こうなることはこの法律が出来た時点で予測できました。

その時すでに骨抜きにされていたってことです。

 

期間従業員の必要性。

期間従業員派遣労働者などの「非正規雇用」は今後も無くならないでしょう。

景気変動による雇用の調整弁として必要だからです。

「働き方改革」で長時間労働の規制が強化されると、正社員の「残業」を調整弁として使えなくなるので、なおさらです。

ですので、車メーカーのこの行動は予測されたことであり、道義的にどうか?ということは別にして、法的には問題ないと言わざるを得ない。

 

企業に優しい日本政府。

本当に働く者のことを考えているなら、こんな抜け道は作らないはず。

「労働者に配慮してます」アピールをしつつ、実際は企業側がうまくすり抜けられるような道を作っている。

前回の記事でも書きましたが、こういう持たれ合いの関係だから首相が「金出せ」って言えばホイホイと応じるのでしょう。

 

政府と企業の関係を考えると…(自分の想像も含みます)

 

「(政党が)政治献金を受けている。」

メディアがスポンサー企業に優しいのと同様、政府(党)も政治献金を貰っているなら優しくなりますよね。

「選挙の集票を期待する。」

 財界は自民党の票田ですからね。もたれあいだろうが何だろうが、お互いにメリットがあるから、ズブズブの関係になる。

「国の福祉やサービスの一端を、企業が担っている。」

社会保険料の事業主負担や、税金・社会保険料の徴収代行などを企業が行っている。だから政府は企業に優しくする。

「企業は雇用の担い手である。」

国としては、失業率が高くなるのは困る。不況でも、できるだけリストラなどをせずに労働者を抱え込んでもらう。そのために優しくしておく。

 

そんな政府と企業の関係を考えると、この結果は一目瞭然。

だから「働き方改革」にも企業に配慮した抜け道があるはずだ、と思ってしまうのです。

「給料を上げろ」と要請し、いかにも「労働者の味方です」的な演出をしているが、そんなことはないでしょう。

 

 だから、若い人たち、政府の言う耳触りの良い言葉を鵜呑みにしない方がいいですよ。

 

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この記事についても書きたかったが、長くなってしまうので次回に。 

www.toushin-1.jp

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。