K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

「裁量労働制」の次は「高度プロフェッショナル制度」が標的に。「働き方改革」の行方は?

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

働き方改革法案」から、「裁量労働制」は切り離されるようです。

このまま「数の力」で押し切るのは危険、との判断でしょう。

財界からは失望の声が上がっています。

ということは、やっぱり「定額働かせ放題」を目論んでいたのでしょうか?

こうなると「賃上げ」は渋るかも知れませんね。

なんとも難しいところです。

 

そして次にターゲットになっているのが「高度プロフェッショナル制度」

「高プロ」って言われてます。

野党はこちらも削除するように求めていますが、どうなのでしょうか?

 

「高プロ」に対する自分の考え。 

年収1075万円以上の、証券ディーラーや研究開発などの専門職を、労働時間や休日の規制から外すという内容。

まず、裁量労働制に比べると、その射程が格段に狭い。

もちろん、一度制度として導入されてしまえば、なし崩し的に広がってしまう懸念がないわけではありません。とはいえ、現状わずか3%程度といわれる対象者ですからね。そんなに必死にならなくてもいい気がします。

 

また、いわゆるゼネラリストであれば、管理監督者(管理職)として当然に労働時間、休日休暇の規制から外れるわけで、「管理職の専門職版」のようなイメージで考えれば、それほど違和感を感じません。

 

それよりも「名ばかり管理職」にされ、労働時間、休日休暇の規制を外され、劣悪な環境で働かされているサービス業(特に飲食業?)の人たちを、どうにかした方がいいのではないかと思いますが…。

 

f:id:kimama2016:20180303092408j:plain

 

「高プロ」を削除したらどうなる?

政府は法案自体の提出を見送ると思います。

残業時間の上限規制だけで、法案を出すとは思えない。

政権へのダメージはあるのでしょうが、残業時間の上限規制による「労働者の保護」は先送りになる。野党にとっては「諸刃の剣」といった所でしょうか。

 

 

海外の労働時間の規制は? 

ちなみにイギリスを除くEU各国では、週の労働時間の上限は48時間となっています。

これは時間外労働も含めた上限で、超えたら残業代が付くという基準ではなく、それを超えて働かせることが許されない基準なのです。最高1年の変形制も認められていますが、そこでも変形制の上限を超えることは許されません。

なお、残業代についての規定はなく、労使間に委ねられています。

 

アメリカは逆に、残業代の規定があって、労働時間の規制は存在しません。

 

日本は…。

労働時間の規制は一応あるが、36協定で解除できる。

残業代の規定はある。

「アメリカ型」に近いですね。

 

どちらがいいかは一概には言えませんが、相対的に弱い立場に置かれる労働者のいのちを守るために、ある程度規制することは必要でしょう。

 

・・・・・

 

さて、政権の重要課題である「働き方改革」。

自分の印象としては「経営側」と「労働側」の要望をただミックスしただけに思える。

「改革」とは名ばかりで、現状の制度をちょっといじって、お茶を濁しているかんじ。

大きく変えるのは難しいのでしょうが、新しい制度設計を求められる今の人口減少社会。

「働く」ということに対する、もっと本質的な議論を期待したいところです。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。