K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

『働き方改革法案』の行方は? 駆け引きが激化しているが、本来の目的を忘れていないだろうか?

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

このブログでも何度か書いた「働き方改革」。

安倍政権の肝いり政策ながら、厚労省の誤データ問題などで、思うように進んでいません。

ここにきて与党内に強行採決の動きが出るなど、駆け引きが激化しています。

また野党からは対案も出ているようですが、そもそもこの法案の目的は何だったのか?

 

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個人的なイメージですが…。。

①「人手不足」が深刻化。

このままだと企業の経営にもダメージがある。

しかし人口は減る一方。出生率の改善は望めない。

となると、まだ働いていない「女性」「高齢者」をいかに働かせるか?

⇒ 多様な働き方が選べるようにしよう。

「一億総活躍社会」というポジティブな名前を付けておこう。

 

②「労働者の健康被害」の増加。

過労死や過労自殺の問題が後を絶たない。

世論の動向からも放置するわけにはいかない。

その原因のひとつである長時間労働を規制しよう。

⇒ それだけだと企業側が厳しいので「裁量労働」「高プロ」をセットにしよう。

⇒ 労働生産性の向上のためと言っておこう。

 

最近の報道を見ていると、②の方の議論ばかりに感じる。

「残業規制」「高プロ」「インターバル制度」そんな話しばかり聞こえる。

正直「高プロ」なんてどうでもいい気がするのだが…。

 

「高プロ」の対象は?

「労働法制では初めて、労働時間規制を外す」なんて言説もありますが、

年収1,075万円以上の高度専門職。

対象の人は「労働者」ですか?

会社に縛られますか?

嫌なら他にいくらでも働き口はあるでしょ。

労働法制で守らなければならない労働者像とは、まったく一致しないんですよね。

 

確かにこれを認めるとなし崩し的に広がる危惧が無いとは言えない。

でもここで議論の時間を費やすなら

「女性や高齢者が働きやすい環境をいかに整備するのか?」

とか、

「正規・非正規の格差をいかに無くすのか?」

とか、

そういった部分をもっと議論するべきではないか?

実現は難しいと思うが、

同一労働同一賃金の議論なんて、どこにいっちゃったのでしょう?

 

結局は政治家のパフォーマンス?

政府・与党としては、肝いり政策を実現して、何とか実績をアピールしたいと思っている。

野党は厚労省のデータの信頼性を不安視して、成立を阻止しようとしている。

そして「森友加計問題」と合わせて倒閣を目論む。

 

結局は政争の具でしかない。

 

どっちもどっちだと思うが…、

そこまで焦って成立させなければならない法案ですかね?

議論もどうも本来の趣旨からはズレたところで行われているような気がする。

もう一度、本来の趣旨・目的に立ち返る必要がありそうです。

 

なお、個人的な感想です。誤解などあったらご容赦下さい。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。