K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

「働き方改革法案」が可決。「高度プロフェッショナル制度」はそんなに悪い制度なのか?

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

働き方改革法案」が委員会で可決されました。

ニュースのコメント欄をざっと見たのですが、殆どが否定的な意見ですね。

特に高度プロフェッショナル制度の部分。

 

高プロ」について感じること。

確かに懸念はあります。

「今後その対象が広がっていくのではないか?」

 

そして最大の問題点は…、

対象業務や年収要件が、国会審議が不要な「省令」で変えることができる点。

それ以外は、それほど目くじら立てる内容とは思えない。

 

………

年収1,075万円以上の、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など。

年104日の休日を義務化の他、健康保護措置が必要。

さらに適用に労働者の同意が必要で、後から撤回もできる

………

 

管理職より数段マシな気がします。

「管理職は労働者ではないのだから、労働法制で守られなくて当然」

たしかにそうかもしれない。

でも、この「高プロ」対象の人たちも…、

名ばかり管理職の人たちよりは、よっぽど労働者っぽく感じないのだが…。

 

しかもこのレベルの人なら、会社からの要請も断れるのでは?

嫌なら辞めればいい。

専門的なスキルを活かして、他にいくらでも働く場所はあるでしょう。

 

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今後、どうなるのか?

これが例えば「年収500万円以上のホワイトカラーが対象」なんてことになると…、

これは話しが違ってくる。

この人たちは、労働法制で守るべき労働者像と一致します。

会社にしがみつくことしか選択肢のない人の可能性が高い。

そもそも「高度プロフェッショナル」とは言えないが…。

何か適当な名前を付けるのでしょうけどね。

 

だからこの基準が今後どうなっていくのか?

そこは注視すべきです。

あまりにもひどい省令をつくるならば、選挙で現政権以外に投票するしかない。

この法律を作ったのも、国民の選挙で選ばれた国会議員ですからね。

 

・・・・・

 

労働者側も…、

労働法制で守られることをいつまでも期待していてはいけない時代なのかもしれない。

スキルアップなんて言葉を使ってしまっては簡単だが…。

やはり専門的な技術を身に付けていく必要があるのでしょう。

 

ところが、ゼネラリストを育てる日本流の「ジョブローテーション」が弊害になっている。

それを見直して「職につく」という西欧流の働き方を実現する。

そのためには「同一労働同一賃金」も必要だし…、

採用のあり方、年功賃金、企業内組合…など、改革すべき事が山積み。

本当は「働き方改革」を推進する中で、こういった議論をして欲しかった。

 

根っこの議論にならず、枝葉の議論に終始した印象が拭えません。

 

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。