K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

「労働者の保護」も大事だが、同時にケアすべき人たちがいるのではないか?

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

残業の上限規制などが盛り込まれた「働き方改革法案」が可決され、企業も労働者も新たな取り組みが必要とされます。

さて、この政策、うまく行くのでしょうか?

 

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そもそも企業側の要望と、労働者側の要望は相反するもの。

「成長・拡大」と「規制・保護」

この二律背反する問題を、うまく調整できるのだろうか?

どうも「アクセルを踏みながら、同時にブレーキを踏んでいる」ように見えてならない。

 

このまま進めたのでは、必ずどこかにひずみが出てくる気がする。

企業側か?労働者側か?それとも…。

 

最近、こんなニュースが。

www.asahi.com

 

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人員不足でどうにもならない「現場」の状況が浮かび上がります。

法律を厳しく適用された場合、企業はどうするのでしょうか?

まさか人員に合わせて業務を縮小するとも思えない。

(サービス業では一部、閉店や時間短縮もあるようです)

 

店舗の統合、機械化、在宅勤務など、できる努力はするでしょう。

だが、人の力に頼らざるを得ない業務の場合、どうするのか?

上記の「引っ越し業者」なんてその最たるもの。

競争も激しい。

生き残るためには、とにかく契約を取らねば。

現場の体制は二の次、なんて状況になっているのでは?(想像ですが)

 

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そこでこの書類送検

一番厳しいのは「現場」の長。

「業績は上げろ」と言われ、「労働法制は守れ」と言われる。

しわ寄せは、すべて現場の長、中間管理職に来る。

実は労働者よりも、もっと健康被害を憂慮すべき人々なのかもしれない。

 

「労働者」だから保護する。

「管理者」だから保護しない。

こんなことが、あってよいのだろうか?

法の下の平等に反しないのだろうか?

 

確かに労働法制は、相対的に弱い立場の労働者を守るもの。

では「中間管理職」は強い立場か?と言われたら、そんなことは無いでしょう。

労働法制で保護するのが難しければ、別で何らかの措置を講ずるべきだと感じます。

 

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心配なのは、中間管理職に健康被害や過労死が生じた場合…、

労働者の時のように世論が反応するのだろうか?

会社側の人間だからしょうがない、となるのだろうか?

 

世論が反応すれば政府も動かざるを得ないが、そうでないとやみに葬られる恐れも。

 

いずれにせよ「経営者」「労働者」に挟まれた「中間管理職」。

いつの時代も厳しい立場と言われますが、今ほど過酷な状況は無いのでは?

働き方改革」と同時にケアしていかないと、大きな問題が起きる気がしてなりません。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。