K-Master's Thinking

しがない飲み屋のマスターが、世の中のことを考える。

一年後に迫った消費税の増税。「軽減税率」について感じたこと。

こんにちは。KIMAMASTERです。

 

第4次安倍内閣が発足しました。

近年では珍しく長期になった安倍政権もいよいよラスト3年(だと思う)。

各種イベントが目白押しです。

 

その中のひとつが一年後に迫った消費税の増税

参院選対策で再々延期するのでは?という見方もありますが、果たして?

 

増税するとしても、いわゆる「軽減税率」の問題があります。

この話題が出てから、各方面でいろいろな議論や意見を目にします。

対象品目とその線引き、また現場での対応などが論点となっています。

 

軽減税率、その目的は?

所得や資産の多寡に関係なく同じ税率がかかる消費税。

低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題とされています。

そこで低所得者に配慮し、生活必需品の税率を軽減しようというもの。

 

その対象は、

  1. 酒類、外食を除く飲食料品。
  2. 週2回以上発行される新聞(定期購読のもの)

この時点で、既にきな臭さしか感じませんが…(苦笑)

 

1.の酒類、外食は、確かに生活必需品ではない。

しかし「食品」の中にも生活必需品とは言えないものがある。

 

逆にトイレットペーパーや洗剤なんかは生活必需品でしょう。

電気は?ガスは?水道は?生命の根幹を担うもの。

これらが対象外なのはなぜなのか?

 

2.は論外。

どこが必需なのか?それ以上は書きませんが。

 

飲食店が考えること。

飲食店はほとんど関係ないです。

ひとつ気になったのは、食材を仕入た時の税率。

 

これはどうやら「軽減税率」が適用されるようです。

つまり、家庭で消費するために買おうが、お店で調理して提供するために仕入れようが、「飲食料品」を買った時は「軽減税率」が適用されるとのこと。

 

この時点ですでに軽減税率を導入する趣旨・目的を逸脱している気がしますが…。

 

どうするべきか?

結局、誰のための、何が目的の制度なのか?

イマイチ、よく分かりません。

業界との癒着や利権の温床になるだけでは?

そんな懸念が拭えません。

 

低所得者に配慮というなら、10%で揃えて、後で還付するほうが理に適っている

仕組みもシンプルで分かりやすい。

それでは「おいしくない」ということでしょうか?

 

現場も振り回されているようです。

www.jiji.com

www.jiji.com

 

・・・・・

 

いずれにせよ、この議論に時間や労力を費やすのならば…、

消費税は10%でいいから、税の使い方のほうにメスを入れて欲しい。

拡大し続ける予算を徹底的に見直して欲しい。

予算の組み方、使い方、その検証…。

一庶民としては、そちらに時間や労力を費やして欲しいと思うのです。

 

それは「おいしくない」ことなのでしょうか?

 

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。